ACPを包括的に進めるために必要な士業の力

ACPファシリテーターの養成研修にあたり色々と勉強しようと思い、各方面のブログや本、経済誌に目を通しました。

そのところ、意外な場所でACPを進められていることがわかりました。

士業の力でACPを支える

大勢ではありませんが、司法書士の先生がACPの普及や意思決定支援に携わっておられます。

司法書士とは

皆さん、司法書士として働く先生方のお仕事内容を知っていますか？

恥ずかしながら、私は今日まで名前しか知らず・・・。一般的に、法律や会計、労務、建築の分野で活躍する専門職をまとめて士業と呼びます（司法書士や行政書士、社会労務士、税理士など）。

ちなみに、「先生」と聞くとドクターを思い浮かべる私ですが、士業で働く方へも敬意を示し「先生」と呼ぶことが多いそうです。

司法書士とは日本の国家資格で、主に以下の業務を行う専門職です。

1.不動産登記・商業登記
2.裁判所関連の手続き
3.遺言書や相続手続き
4.契約書や内容証明書の作成

普段の生活と直結するイメージがわかず、大変申し訳ないところです。そんな先生方と、どう関りがあるのでしょうか。

ACPと切っても切れないお金の話

先生のお話や本を読みながら、意思決定には経済的・社会的問題が必ずあり、医療や治療だけでなく包括的に患者・家族を支援していく必要があると改めて実感。

特に、認知症があるご高齢の方の子どもさんは、ご両親の銀行口座をどうしたら良いのか、という不安があると思います。私も看護師をしていて、ご両親の問題で準備や行動が強いられるのはご家族の方ではないか？と感じることがあります（実際、入院しているご家族に代わって、走り回るご家族によく出会います。助け合いは大事ですが、お金が絡むと【本人の○○（通帳とか印鑑、サインとか）】が必要で、患者さんは入院して動けないので本当に大変、、、）。

ご両親と子どもさんのどちらに問題があるか、ということではなく、医療・介護チーム含めて常々プロセスを大事にしていけば、解決できることも多いのかなと思います。

そのために、ACP（人生会議）と言われるもしもの話に、司法書士を含めた士業の先生は必要です。

（研修にて「プロセスに責任を負わせる」という学びを得ました。）

ACPにある経済問題を解決するための課題

私がこの活動を続ける中で、大切にしたいと思うのは、「患者さんの主体性」ともう一つ「支援の連続性」です。

治療は病院や連携する介護等で完結されることが多いんですよね。

でも実際どうですか？治療費に関するお金の問題、仕事の問題、相続の問題、、、病気に伴って見えて来た問題は決して身体的なものだけじゃありません（経済毒性という言葉があります）。

病院の先生も司法書士の先生も、それぞれ専門性のある独立した仕事です。病院で相続のことを解決するわけにはいきませんし。だからこそ、病気に伴う包括的な問題への支援が、患者さんやご家族に切れ目なく提供される、もしくは解決する方法が分かるということを大事にしたいなと思います。

私の独り言

同県でも、司法書士でACPに関わっている先生を見つけ、連絡を取ってみました。まだ、この問題に対して手探り状態とのことですが、いつかご一緒できる日があれば嬉しいなと思います。

こちらはもっともっと手探り状態ですが、頑張ります。